「東京都耐震改修促進計画」とは、東京都が建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき平成19年3月に策定したもので、地震により想定される被害の半減を目指し、都民の生命と財産を保護するため、都内の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修を計画的かつ総合的に促進することを目的としたものです。「東京都耐震改修促進計画」及びその実施計画の中で、災害に強い東京を実現するために、以下の具体的な目標を掲げています。

●更に、平成23年3月11日の「東日本大震災」の大規模災害や、首都直下型地震の切迫性を鑑みて、特定緊急輸送道路沿道建物の耐震診断の義務化と助成の拡充について、東京都内の特定緊急輸送道路沿道建物の耐震診断義務化をはじめとする規定がなされた「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が、平成23年3月18日に公布され、同4月1日から施行されるに至りました。