当事務所では、一般公募と、共通見積書式による見積合せ方式を推奨しています。
又、意欲をもって仕事をしてくれる会社を公募します。
工事会社選定の透明性を高めることで、組合役員の方の公正さを示すことにもつながります。公募の方法は専門紙に募集記事を掲載し、工事の規模・難易度に応じ、企業規模、経営内容、同種工事の実績など応募資格条件を付けることがあります。
応募会社の中から数社を選び、「見積要項・仕様書・図面・共通見積書式」を個別に送付して、見積りを依頼します。品質保証の条件もこの段階で通知します。
又、生活の場で行う工事ですから、どのように工事が行われるかも重要です。
単純に最安値がいいとは限りません。
そこで、見積り内容の詳細や工事体制を聞くために、営業責任者のほかに、実際に工事を担当する責任者（工事代理人）の出席を求め、ヒアリングを行います。
この結果をもとに修繕委員会・理事会で工事会社を決定します。
多くの管理組合では、正式の決定は総会の承認となります。
そのため、議案書を作成し管理規約に規定された配布期間を経て総会が開催されます。
その後、工事会社と契約書などの最終的な協議を行い、契約締結となります。
マンション管理新聞 ：毎月５日・15日・２５日発行
建通新聞 ：日刊発行
