1960 年代を中心に集中的に整備された社会資本や建物が大規模な更新時期を迎えつつあること、建物について、昭和56 年の新耐震基準導入以前に建てられた東京の建物の約4分の1あり、震災時に倒壊の恐れがあること、更に、首都圏を中心とした南関東における大地震の発生確率が70％と、その切迫性が指摘されていることなどを背景に、東京都は、都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京が国際的な信用を高めていく上で、震災対策、建物の耐震化の促進が重要かつ緊急の課題と位置づけをしました。