長期修繕計画は「工事の予定表」の役割だけではありません。
維持管理のための資金計画書の役割や、管理組合理事会が任期中には何を行えば良いかの行動プログラムの役割を果たします。
短期で交代する理事の方が安心して維持管理を行っていくための指標なのです。
当事務所の長期修繕計画は仕様と数量を明示した「工事概算・数量表」をお付けしています。国土交通省作成の「長期修繕計画作成ガイドライン」では新築30年間･既存25年間の計画を推奨しています。
しかし、長期修繕計画は作成時点の物価や技術を前提に作成されています。
30年の間には、物価など経済状況、居住者・使い方など社会的変化、技術の変化が起こります。当然、予測とはズレが生じます。当事務所では５，６年ごとの見直しをお奨めしていますが、その都度、長期修繕計画を作り変えるのでは大変です。部位や工事項目ごとに、数量と仕様が明示されていれば、単価や工事内容（範囲・仕様）の調整を行えば、容易に再見積りが可能です。
当事務所の長期修繕計画では資金計画を細かく条件を変えてシミュレーションを行います。
修繕積立金は目前の工事資金だけでは十分とはいえません。将来の修繕資金も考慮にいれたものである必要があります。築30年を超える長期修繕計画ではサッシュの更新や設備の大幅な更新など従来の計画では含まれていない費用が発生します。
また、入居時の修繕積立基金を持つマンションでは1回目の大規模修繕で資金を使いきってしまうものがあります。修繕積立金値上げを検討しなければならないケースが多くあります。
資金不足を早期に発見し早め早めの対応が望まれます。
一時金･借入金・多段階の値上げなどを組み合わせ組合員に負担感の少ない方法の検討が必要になります。
